理事長挨拶

労働契約上の安全配慮が法的義務化されることにより精神保健は各企業・事業所にとって新たなリスク要因になりました。

 近年、年間自殺者数が依然高水準であり、しかも働き盛り世代の死因の一位が自殺であるという現実は日本の未来にとって危惧する現状といえます。

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は増えているものの依然として取り組みが遅れている企業様も多くみられ精神障害等での労災補償支給決定件数は増加の傾向にあります。

この問題に対する国内損失額も年間２兆７０００億円の損失が出ていると推測されています。

平成２５年度厚生労働省統計発表によりますと過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休職又は退職した労働者がいる事業所の割合は１０.０％で平成２４年度調査より上昇しております。

 そのうち、約半数の事業所に職場復帰した労働者が在籍しているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由（複数回答）については、「該当する労働者がいない」「取り組み方が分からない」「必要性を感じない」といった理由が挙げられています。

 一般社団法人国際ＥＡＰ振興協会は、それらのリスクマネジメントを推進するために正しいストレスチェック制度施行の工程管理の指導及び推進、安全衛生教育（危険有害業務に関する労働安全衛生法上の特別教育を除く。）とともに心理専門家の派遣等でメンタルヘルスを提供する等、様々な観点より「外部社員支援プログラム（ＥＡＰ）」を通じて社会に貢献することを目的といたします。

 心の病は身体の不調にもつながります。毎年多くの方が自ら命を絶つ現代社会において「心の健康管理」は非常に重要であるといえます。

強いては企業の「健康管 理」にもつながる大切なリスクマネジメントを当社団が一役担い、モチベーションの向上、効率的な業務運営が行え、メンタル不調者の早期発見が期待でき、休職や退職等時に発生するコスト軽減ができ、何よりも企業の社会的責任活動の一環を担えましたら幸甚でございます。

  一般社団法人国際ＥＡＰ振興協会       理事長 坂本眞由美